うぃっす！ケントです！
皆さんはふるさと納税って知っていますか？
すでに使っているよ！と言う方もいらっしゃるかと思います。
今回はいまさら聞けないふるさと納税制度について、メリットや注意点も交えながら解説していきます。
以下がこの記事の結論です。
- ふるさと納税とは→特定の地域に寄附をして自治体の財政支援を行う制度
- ふるさと納税のメリット→地域の特産品や税額の控除が受けられる
- ふるさと納税を利用する際の注意点→控除上限額や寄付する自治体の数に注意！
- ふるさと納税の利用手順
ふるさと納税って聞いたことはあるけど、制度の内容もあまり知らないし
使い方もいまいちわからない。。
聞いたことはあるけど利用していないって人が多いよね。
おじゃるにもわかるように詳しく解説していくよ。
ふるさと納税とは
制度の成り立ち
ふるさと納税とは2011年に始まった地方税の一部を寄附する制度で、日本国内の全ての市町村が対象です。
これは、地方自治体が財政難に陥った際に、市民に寄附を募ることで、自治体の財政支援を行い、地域経済の活性化を図るために設立されました。
制度の内容について
ふるさと納税制度は、個人が住民税・固定資産税の所在地以外の自治体に対して、その地域に寄附をすることで、寄附額の一部が住民税・固定資産税に相当する控除額として認められ、寄附者に還元される（寄付金のうち2,000円を超える部分）仕組みです。
寄附する自治体によっては、特産品や観光施設の利用券、地元の食材などを返礼品として贈呈する場合があります。返礼品目的で寄附を行う人が多いですね！
なお、ふるさと納税の寄附金は、自治体が自由に使える寄附金であり（寄附者が用途を指定する場合もあります）、自治体によっては、財政難の解消や地域振興、災害復興のために活用される場合があります。
ふるさと納税を利用するメリットは？
それでは、ふるさと納税を利用するメリットについて述べていきます。
- 返礼品を受け取ることができる
- 地域を応援できる
- 寄附金控除が受けられる
返礼品を受け取ることができる
ふるさと納税は地域の財政支援を行い、自治体によっては返礼品を受け取ることができる制度だと述べましたが、実は自治体にとってもこの制度が大きなPRの場となっています。
例えば北海道の自治体では、ホタテやいくら、サーモンなどの魚介類が返礼品となっていることがあります。
この返礼品が美味しければ北海道に行ってみたくもなりますよね。
このように自治体もPRの場として力を入れているので、この制度を活用すれば地域の名産品を返礼品として受け取ることができます。
地域を応援できる
ふるさと納税の自治体は、自分にゆかりのある地域、返礼品が魅力的な地域など、全国の自治体約1,600から選ぶことができます。
寄附金が集まれば集まるほど自治体の財源は増え、地域課題の解決に活用できます。
寄附金控除が受けられる
制度の内容でも少しお伝えしましたが、ふるさと納税は寄附制度です。
寄附金額のうち2,000円は自己負担となりますが、それを超える部分（上限額まで）は所得税や住民税から控除されます。
控除額の上限は、各ふるさと納税サイトで簡単に計算することができますので使ってみてくださいね。
ふるさと納税を利用する際の注意点は？
それではふるさと納税を利用する際に気をつけるべきことについてみていきましょう。
控除上限額を超えた寄附は税金から控除されない
ふるさと納税は年収や、扶養家族の有無などによって控除上限額が定められています。
控除上限額を超えて自治体に寄付をした分については所得税や住民税からの控除はなされませんのでご注意ください。
例えば、控除上限額が6万円の人がふるさと納税を行うと6万円-2,000円＝5万8,000円の税額控除を受けられますが、7万円ふるさと納税を行なっても6万8,000円の控除が受けられるわけではありません。
ですから、控除枠の範囲内でうまく活用するためにも最初に控除上限額は確認しておきましょう。
確定申告が必要となるケースがある
ふるさと納税ではワンストップ特例制度というものが採用されています。
通常、寄附をした際などに税額控除を受けるためには確定申告が必要です。
しかし、ふるさと納税においてはこのワンストップ特例制度を利用することで確定申告しなくても寄附金控除が受けられるのです。なんと便利な制度でしょう。。
ただし、以下のケースに該当する場合には確定申告が必要となりますのでご注意ください。
- 個人事業主である
- 寄付先が６自治体以上ある
- 医療費控除を受ける
- 住宅ローン控除を受ける（1年目のみ）
上記に当てはまる方はワンストップ特例制度ではなく、確定申告で申請してください。
ふるさと納税の利用手順
ふるさと納税のメリットや注意点はわかったけど
申し込みはどこからやるの？
それではふるさと納税の具体的な利用手順について説明していきます。
- 自分の控除上限額を調べる
- 寄付したい自治体を決める
- ふるさと納税専用のポータルサイトに会員登録をして手続きを行う
- 自治体からワンストップ特例制度申請書が届くのでそれを送り返す
- 返礼品を受け取ってハッピー！
１．自分の控除上限額を調べる
まずは自分がいくらまで控除されるのか確認していきましょう。
控除額は年収や扶養家族の有無などで変わってきます。
ふるさとプレミアムやさとふるなどのふるさと納税ポータルサイトで簡単に確認することができますので確認してみましょう。
２．寄付したい自治体を決める
自分の控除上限額がわかったら早速どの自治体に寄附するかを決めていきましょう。
こちらもポータルサイトを見れば、非常にたくさんの自治体がありますね。
よっぽどこだわりがあれば別ですが、寄附する先は返礼品の内容で決める人がほとんどです。
食べ物以外にも家具や体験型のものなんかもありますので、自分が欲しいもので決めると良いでしょう。
３．ふるさと納税専用のポータルサイトに会員登録をして手続きを行う
寄付したい自治体が決まったらいよいよ手続きに移りましょう。
基本的にはどこのふるさと納税サイトを利用してもOKですが、個人的にはふるさとプレミアムとかさとふるが使いやすくておすすめですね。
おすすめのサイトは別の記事で解説していきます。
また、納付はクレジットカードでできるので用意しておきましょう。
４．自治体からワンストップ特例制度申請書が届くのでそれを送り返す
申し込みが完了して少しすると自治体よりワンストップ特例制度の申請書が届きます。
最近はマイナンバーカードがあればネットで申請できる自治体も増えてきています。
届いた申請書の中に○月○日必着などの期限が書いてありますので、その期限までに必ず送り返すようにしましょう。これを忘れていると確定申告しないといけなくなるので要注意です。
５．返礼品が届いてハッピー！
自治体によって申し込み完了から返礼品が届くまでの日程はさまざまです。
気長に待ちましょう。
届いたら是非返礼品を堪能してくださいね！
最後に
いかがでしたか？ふるさと納税についてまとめてきました。
実質2,000円でさまざまな返礼品を楽しめる制度なので有効に活用していきましょう。
今後、おすすめのふるさと納税サイトについてもお伝えしていきます。では！
コメント